老後の生活において収入の基礎部分となるのは国から支給される「公的年金」です。
しかし、人々が考える老後の「ゆとりある生活」を送るためには、それだけでは不足額が生じます。
思い描く老後の生活は人それぞれですが、国の年金に頼るだけでなく、自分自身で何らかの準備を行うことが必要になっています。

会社員の公的年金は、「国民年金（基礎年金）」に加え、「厚生年金」にも加入するしくみです。

老齢厚生年金の受給開始年齢引き上げ
厚生年金から支給される老齢厚生年金のうち、従来60歳から支給されていた「特別支給の老齢厚生年金」は、受給開始年齢が引き上げられています。男性の場合、昭和36年（女性は昭和41年）4月2日以降生まれの方は原則65歳に到達するまで老齢厚生年金は受給することができません。
この結果、退職後から受給開始まで「空白期間」ができることになります。（図2参照）

少子高齢化により公的年金の財政は厳しい状況
｢世代間扶養｣のもと運営される公的年金は、2008年では現役世代約3人で1人の年金受給者を支えていましたが、このまま少子高齢化が進むと2025年には現役世代約2人で1人の年金受給者を支えなければならないと予測されています。

日本の年金制度は、大きく3つの柱から構成されます。